平成11年　一般質問より ▽ 四国電力伊方発電所での異常発生の通報遅れで、四電の安全管理体制を強化させる考えは 加戸知事　四電の大西社長には正常でなければ必ず連絡するようにお願いした。四電の改善策を受けて伊方発電所の安全管理体制を強化させる。通報連絡は県民の理解が得られるように必要な措置を検討し、迅速な通報連絡を徹底したい。 ▽ 新ダイオキシン排出規制に対応するごみ焼却施設の対策は 長谷川企画情報部長　３６の市町村のごみ焼却施設のダイオキシン測定結果は現行基準80ナノグラムを下回っているが、2002年からの新基準対応には14施設の改善が必要。現在、施設の更新、改造に取り組んでおり、期限までにはすべての施設で新基準への対応が完了する見込み。 ▽一般廃棄物処分場の確保状況は 長谷川企画情報部長　市町村設置の最終処分場40施設は埋め立て容量が少なく、受け入れ廃棄物に制限がある。70市町村の実態は、すべて独自施設で処分14、一部を民間施設に委託36、すべて民間施設に委託20。リサイクル推進による処分場の延命化と環境に配慮した施設整備を市町村に指導する。 ▽ 今治小松自動車道の工事進捗状況は 山本土木部長　今治小松自動車道いよ小松JCから今治東ICの13キロのうち、開通したいよ小松JCから東予丹原ICを除いた9キロ区間の11月末進捗率は60％。来年度の利用を目指している。 このほか、瀬戸内しまなみ海道の活用・今治新都市開発整備事業・今治地方局庁舎の建て替え整備についても質問。 主な役職 建設委員会委員 水資源対策特別委員会委員 今治市農業委員 桜井小学校PTA副会長 平成12年　一般質問より ▽ 下水処理の効率的、効果的な取り組みは 加戸知事　公共下水道は27市町村が市街化区域を対象として整備を進めており、現在の普及率は34％。合併処理浄化槽の昨年度の県費補助での整備基数は約1900基で、5年前の約1.5倍だった。今後もレベルの低い下水道処理状況を効率的に整備したい。 ▽ 信用保証協会の状況と、中小企業金融対策の取り組みは 加戸知事　信用保証協会に1998年度以降、31億円の予算措置を講じて保証推進を最優先課題として取り組んでいる。保証債務残高は8月末で30,803件、2,093億円で、前年同期比で件数が11.4％増、金額が8.8％増と急増している。県単独融資制度は融資限度額の引き上げなどのほか、300億円の季節金融対策資金を計上し、年末の資金需要に備える。信用補完と融資の両面から資金調達の円滑化を図り、県内景気の早期回復に努めたい。 ▽ タオル産業の現状認識と、今後の対策は 加戸知事　タオル産業を中核的地場産業と位置付けているが、景気低迷や輸入タオル急増で極めて厳しい状況にあると認識している。産地振興対策として新商品や新技術の開発、販路開拓事業への助成、通産大臣に「秩序ある輸入対策と産地振興の支援」を要望した。今後も各種支援策の拡充強化を働きかけたい。 このほか、微生物を活用した河川浄化対策への取り組み・食農教育への取り組み・青年教育への取り組み・今治地域の渇水対策と新たな水資源確保について質問。 主な役職 農林水産委員会委員 水資源対策特別委員会委員 愛媛平成市議の会顧問 自民党県連青年部長

平成13年　一般質問より ▽ 水源税創設に向けての取り組みについて 加戸知事　愛媛の河川が他県に流れ出たり、森の恩恵に浴さない島しょ部も多い。県民一律では公平性を保つのが難しく、整合性の取り方を含めて検討中。 ▽ タオル業界の構造改善をどう支援するのか 加戸知事　セーフガード発動期限が10月15日に迫ってきたが、微妙な段階にあると認識している。県は四国タオル工業組合の新技術開発事業への支援など、タオル業界が主体的に取り組む構造改善を積極的に支援している。ささやかではあるが、県の関与する行事等の記念品は必ず今治タオルを使用するよう庁内に厳しく申し渡している。 ▽ 中高一貫教育の設置形態は 吉野内教育長　当面は併設型を導入、将来的には中等教育学校に移行させたい。全国では今年4月現在、19県2市の公立33校で導入。内訳は中等1、併設型3、連携型29、2002年度以降は、新たに13県１市が導入予定で、中等６、併設１５、連携５、未定１。 ▽建設CALS（生産・調達・運用支援統合情報システム）・EC（電子取引）の導入、推進体制は 山本土木部長　国は２００７年度目途の導入を示した。県も県建設CALS・ECアクションプログラムを作成し、関係団体と協議しながら計画的に進めていく。電子納品は本年度から一部工事で実証実験を開始し、２年後を目途に大規模な工事や業務から本運用に移る。電子入札は、国が本年度から一部運用するシステムを改良して提供を受ける。 このほか、ISO９０００・ISO１４０００シリーズ取得支援・放課後児童健全育成事業・海岸保全計画の基本的な考え方・東予有料道路の通行料金の値下げ、割引助成について質問。 主な役職 警察経済委員会委員 水資源対策特別委員会委員 自民党今治支部幹事長 桜井土地改良区理事 平成14年　一般質問より ▽ 上島架橋（弓削町佐島?生名島、生名島?岩城島）の事業化について 加戸知事　合併の機運が高まる上島地域は、離島同士の合併という特殊性から、行財政の効率化など合併の効果を十分発揮するために、架橋の早期整備が必要と考えている。県の財政事情も極めて厳しいが、２００３年度の事業化を国に要望している。 ▽ しまなみ海道・大島道路と今治小松自動車道・今治道路について 山本土木部長　大島道路はほぼ計画通りに進み、国交省から、来年度に始まる次期５カ年計画の中ごろの完成を目指していると聞いている。今治道路は近々、今治湯の浦インター側から地元設計協議に着手し（国交省）２００３年度からの用地買収に向けた準備を進めているという。 ▽ 外国人犯罪について 小谷警察本部長　昨年の本県の外国人犯罪検挙件数と人数は１５５件、８５人と過去最高を記録した。今年上半期は１７件、１６人で、前年同期４８件、２０人と減少しているが、９１年の１年間検挙件数の２倍強になった。県警も危機感を持ち、国際対策室などを新設して捜査体制の強化を図っている。 ▽ 出会い系サイトを利用した犯罪について 小谷警察本部長　昨年の本県の出会い系サイトを利用した犯罪は、２４件２６人を検挙し、被害少女９人を保護。今年上半期は既に昨年を上回る２５件２２人を検挙し、被害少女１７人を保護している。 このほか、食品衛生監視の状況と食の安全の総合的な確保を図る庁内組織の設置・減農薬・減化学肥料等の特別栽培農産物への取り組み・蒼社川および頓田川流域における水源の森整備・住民基本ネットワークシステムについて質問。 主な役職 建設委員会副委員長 水資源対策特別委員会委員 自民党今治支部副支部長 愛媛平成風の会顧問