今治新都市について ◆昨年11月に「今治新都市」着工 　この事業は地域振興整備公団が事業主体となり愛媛県、今治市それぞれが役割分担をし、三者が一体となって取り組んでいます。 　計画では約１７０ヘクタールの用地を開発、総事業費は用地費も含め約６８６億円と今治地域の再生をかけた大事業であります。 　昭和58年、架橋の受け皿として整備するということで調査がスタート、構想から20年、昨年の11月に着工しました。 　実質的には平成８年から事業がスタート、公団と市で開発用地１４０ヘクタールを買収し、開発後はそれぞれが責任を持って処分（企業・施設等の誘致）することになっています。 県は新都市の目玉となる「中核施設」をその用地も含め整備します。あわせてこの事業 に関連する県道や日吉川の改良などに既に取り組んでいます。 ◆今治新都市の方向性 　「今治が第二の県都としての輝きを取り戻せるよう出来る限りの協力をしたい」加戸知事が私の質問に対し、県議会本会議の答弁の中で二回述べてくれています。 　県庁内にプロジェクトチームを作り新都市の都市機能、県が整備するにふさわしい施設の検討もしています。 　また、「今治新都市開発整備事業推進会議」でも検討がなされ、県が整備するにふさわしい施設として大規模集客施設、総合運動公園、繊維産業試験場の移転拡充、今治市が整備するにふさわしい施設として文化ホール、里山体験・農業体験学校などがあげられています。 　また、市あるいは民間により整備または誘致がふさわしい施設として四年制大学、社会福祉施設、地場産品総合物産センターなどとなっています。 　いずれにしても新都市の基本コンセプト（方向性）を早期に作りあげ、国、県、市が今まで以上に一体となって取り組まなければなりません。 市町村合併について ◆今なぜ市町村合併？ 　国や地方、特に国においては危機的な財政状況にあるなかで、より効率的な行政運営が求められています。隣接市町村での類似施設の建設には住民の批判があります。 　さらに、今後は高齢化が一層進展し福祉サービスへの対応が大きな課題であり、多様化する住民ニーズへの対応、地方分権により地方自治体も行財政基盤の強化が求められています。このほか生活圏広域化への対応も急務です。 ◆市町村合併のメリット 　行政経費が節約され、少ない経費でより高い水準の行政サービスが可能、重点的な投 資が可能となり、目玉となる大型プロジェクトの実施、広域的な視点からの一体的なまちづくりを進めることができます。 　また、専門的・高度な能力を有する職員の確保・育成ができ、行政サービスの向上が期待されるとともに福祉サービスの安定的な提供、充実が図られます。 ◆市町村合併のデメリット 　「役場が遠くなって、今までより不便」「住民の声が届きにくくなる」「サービスが低下」「中心部だけがよくなって、周辺部がさびれるのではないか」などの声が多く聞かれます。　しかし今、合理化をしなければ、将来行政サービスは大幅にダウンすることが予想されます。ＩＴなどの活用により、政治に対する新しい形での住民参加も可能となります。

◆今治地域の市町村合併 　この地域の合併は、地理的条件だけを見ても「山あり」「海あり」「島あり」と多くの課題を乗り越えてのことで、「平成の大合併」の全国のモデルケースになると、加戸知事が特に力を入れています。 　12市町村が合併すれば18万の都市となり、首長はじめ特別職は12人いたのが１人ですむことになります。職員も約１８００人が将来的は１２００人程度になると思われます。議員数も現在１９４人が何年か先には34人となります。 　財政規模も約８３０億。合併特例債約６００億円により、いろいろな新たな事業にも取り組めます。 　スケールメリットを活かして、いろいろな新たなまちづくりに取り組めることになります。 えひめ産業再生について 　農林水産業や中小製造業、商業、サービス 業、観光産業など、地域に根ざし、地域を支える「えひめ」産業の再生に努力するとともに今治地域の活性化のためにもがんばりたいと考えています。 　特に、今治地域は進取の気風が根付いている地域であり、今治発の元気な企業も育っています。新たに同様の企業が多く誕生することを期待して、幅広い起業意欲が起業への行動に結び付けられるようにと県が取り組んでいる、アクティブベンチャー支援事業のほかに小規模枠として「ミニベンチャー枠」を新設するなど制度の充実強化に取り組みたいと考えています。 ◆タオル産業について 　タオル業界は全体として、非常に厳しい状況下あると思われます。しかし、それぞれの企業が独自のデザインや新しいブランド、新たな販売ルートの開拓など意欲的に取り組み、新しい芽が育ってきています。 　また、素材にこだわり、環境に配慮したタオルなどは世界的に評価されてタオル産地「いまばり」の名声が高まっています。 　県が支援する東京アンテナショップ、あるいは市や業界が東京銀座に開設する「タオルショップ」などを通じて新たな展開が期待されています。 教育について 　思いやりのある心豊かな人づくりを進めるため、「心の教育」を推進。子供たちに自ら学び、自ら考える力やものの考え方などを身につけさせ、よりよく問題を解決する資質や能力などを育むことをねらいとした「総合的な学習の時間」を官民一体となって応援したいと考えています。 　従来の枠にとらわれない新たな公立学校の創造を目指します。 食」と「農」の安全性への取り組みについて 　牛肉のＢＳＥ問題を発端に、相次ぐ食品の虚偽表示や輸入農産物の残留農薬問題に加え、無登録農薬の使用等々、食の信頼を大きく揺るがす出来事が続発しています。 　「食」と「農」は本来一体であり、まず消費者が健康と栄養を考え、生産者の顔が見え、新鮮で安心できる地域の農産物を食卓にのせるとともに、地元の特色ある食材や料理、生産を見直し、次の世代に伝えていく努力が必要であると考えており、「地産地消運動」を強力に展開しなければなりません。 　食の安全の総合的な確保を図る庁内組織として、私は昨年の９月県議会本会議で、食の安全性に関する情報提供、安全な農林水産物の生産確保、安全な食品の指導強化、食品の流通監視強化などを目的とする「食の安全推進本部」の設置を提案しています。 ◆減農薬・減化学肥料など特別栽培農産物について 　新鮮で安心できる国産の農産物を食べたいという消費者に対し、より安全で安心感がもてる生産方式を実践するとともに、優れた品質のこだわり産品を安定的に供給することが求められています。こうした相手を思いやる心が「愛媛産の愛」として生産と消費の間に強い信頼関係を築く礎になると考えています。 　農林水産省では、平成15年度から「ブランド・日本」戦略を策定して産地、特に有機栽培や減農薬栽培にこだわった環境保全型農業を支援したり、安全で安心できる国産飼料を使った生産を後押しするという新たな取り組みに着手する方針のようで、本県農業においても、同様の取り組みを積極的に推進していく必要があると考えます。