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目的は「交流促進」
市に問い合わせ５千件


　今治市は先ごろ、横浜市で開かれた「ＪＩＣＡアフリカ・ホームタウンサミット」で、モザンビーク共和国のホームタウンに認定されました。しかし「移民を定住させる制度だ」という誤った情報がＳＮＳで拡散し、市には抗議の電話やメールが相次いでいます。
　外務省と国際協力機構（ＪＩＣＡ）も、移民受け入れの促進や特別な査証の発給を明確に否定しており、市は「誤情報に惑わされないように」と呼びかけています。
　この制度は、ＪＩＣＡがアフリカと日本の自治体との交流を後押しする取り組みで、今治市を含む全国４自治体が認定を受けました。
　かねてから愛媛県内では、自治体や大学、各種団体など様々なレベルでモザンビークとの交流を重ねてきました。今治市においても、脱炭素化の取り組みが契機となり、モザンビークの要人が今治を来訪するなど、関係を深めてきたことが、今回の認定の基盤となりました。
　徳永繁樹市長は「決して、移民受け入れを推進する意図はないので、誤情報に惑わされないよう冷静な対応をお願いしたい」と話し、事業を主催するＪＩＣＡに対して適切な対応を要請するとともに、今後の事業展開については、慎重に検討していく方針です。